平成２２年第２回定例会（６月） 議事日程 第五号 平成二十二年六月二十二日（火曜）午前十時 開議第 一 第五号議案ないし第二七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十七番 中 島 蔵 人 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 九 番 田 中 良 一 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 徳 永 文 男 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君
政務調査課長 厚 地 保 洋 君
議事課主幹 宮 之 原 賢 君
議事課主幹 尾 ノ 上 優 二 君
議事課主事 上 久 保 泰 君
議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君 総務局長 松 山 芳 英 君
企画財政局長 福 元 修 三 郎 君 市民局長 窪 島 彬 文 君 市民局参事 伊 藤 新 一 郎 君 環境局長 成 清 次 男 君
健康福祉局長 松 元 幸 博 君
健康福祉局参事寺 原 悦 子 君 経済局長 大 山 直 幸 君 建設局長 濱 田 光 隆 君 消防局長 木 佐 貫 芳 広 君
病院事務局長 田 中 一 郎 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君 総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 宇 治 野 和 幸 君 財政部長 下 村 英 法 君 税務部長 福 永 修 一 君 環境部長 勝 啓 作 君 清掃部長 植 村 繁 美 君
健康福祉部長 松 永 範 芳 君
子育て支援部長幾 留 修 君
福祉事務所長 熊 谷 信 晴 君
商工振興部長 的 場 睦 夫 君
観光交流部長 中 園 博 揮 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 川 元 昌 司 君
都市計画部長 上 林 房 行 信 君 建築部長 有 村 光 文 君 道路部長 福 森 幹 夫 君 交通局次長 中 薗 正 人 君
水道局総務部長泊 和 良 君
教育委員会事務局管理部長 藤 田 幸 雄 君
農業委員会事務局長 内 村 英 行 君 ────────────────────────────── 平成二十二年六月二十二日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第五号議案─第二七号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第五号議案ないし第二七号議案の議案二十三件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、大森 忍議員。 ［大森 忍議員 登壇］（拍手）
◆（
大森忍議員） 二〇一〇年第二回
市議会定例会に当たり、私は
社民党市議団の一員として個人質疑を行います。 ことしの三月九日、
外務省有識者委員会の検証報告が公表されました。調査対象となった四つの密約とは、一つに、一九六〇年の安保改定時に交わされた
核兵器持ち込み密約、二つに、同じく
朝鮮半島有事の際の
戦闘作戦行動に関する密約、三つに、一九六九年の
日米首脳会談時に交わされた沖縄返還後の核再
持ち込み密約、そして四つに、沖縄返還時の土地の
原状回復補償費肩代わり密約の四つであります。 外務省によりますと、
有識者委員会報告書は、日米密約を狭義の密約、広義の密約と定義し、一つについては、
核搭載艦船の寄港などを事前協議の対象外とする内容を持つ文書の写しと思えるものが発見された。しかし、その内容に関する日米間の認識の不一致という問題点を双方とも深追いせず、あいまいにした結果、お互いに抗議しない暗黙の合意という広義の密約があったと結論づけています。 要するに、核兵器の持ち込みとは
核ミサイル基地建設などによる核兵器の配備を意味し、事前協議の対象とするが、
核搭載艦船の寄港は事前協議の対象としないということではないかと思われます。 これまで日本政府は、国民の目から真実を隠し、核兵器を搭載した米艦船の寄港は事前協議の対象と、うそをつき続けてきました。このことは歴史的にも許されないことであり、民主主義に対する
裏切りそのものであると言わざるを得ません。 しかし、このことは日本政府の裏切りだと済ますことはできません。なぜならば、私
たち鹿児島市民の身近なところで日常的に繰り返してきたからでございます。この二十数年間、米艦船の鹿児島入港は全国でも類を見ない件数であると同時に、いわゆる核搭載可能な艦船も数多く入港しています。 そこで、市長に伺います。外務省による
有識者委員会報告書にある核持ち込みに関する密約に対して、どういう見解をもたれているのかお伺いいたします。 次に、
鹿児島市議会は一九九八年に鹿児島港における
非核平和利用に関する決議を行っています。そこで、この決議が行われた時代の背景と、決議はどういう目的を持っているのか、当局の認識をお示しください。 以上、答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大森 忍議員にお答えいたします。 いわゆる密約問題に関する
有識者委員会報告書において、
核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認する広義の密約の存在が明らかになったことは、
平和都市宣言を行っている本市としても大変遺憾であると考えております。 政府におかれては、これまでどおり非核三原則を堅持するとされており、これまでに公表された米国政府の核政策に基づけば、現時点で核兵器を搭載する米国艦船の我が国への寄港はないと判断されているところであります。なお、米国艦船が鹿児島港へ入港する場合には、今後とも、核搭載の有無について文書により県に確認してまいりたいと考えております。
◎総務局長（松山芳英君） お答えいたします。 決議につきましては、その当時、
陸上自衛隊霧島演習場において、
日米共同軍事演習が予定されていたことから、
鹿児島市議会においてもこれに関連して、
商業貿易港である鹿児島港の平和利用についての議論が交わされていた経過がある中で、鹿児島港における非核・平和利用の徹底を強く求める決議が行われております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。 市長は、
核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認する広義の密約の存在が明らかになったことは、
平和都市宣言を行っている本市としても大変遺憾であると述べられました。さらに鹿児島港における
非核平和利用に関する決議に対しての当局の認識も示されました。 この鹿児島港における
非核平和利用に関する決議は、一九九八年の十月二日の定例市議会で可決されました。決議の一部を紹介しますと、「鹿児島港は日本でも有数の
商業貿易港であり、利用者にとって使いやすい港であり続けるために、非核三原則を遵守し、県民・市民に親しまれる平和な港でなければならない。この港が軍事利用に供されることがあるとすれば、港湾機能の阻害はもとより、県民・市民の不安と混乱は想像に難しくないものがある。よって、本市議会は鹿児島港における非核・平和利用の徹底を強く求めるものである」と述べられています。 先ほど市長は、米艦船が鹿児島港へ入港する場合には、今後とも、核搭載の有無について文書により県に確認してまいりたいと述べられました。これは大変矛盾する答弁ではないかと私は思います。アメリカは事実上、
核搭載艦船の寄港は事前協議なしと認識しているのに、文書で何を確認されるつもりなのか。私
たち社民党はこれまで、
非核神戸方式を
港湾管理者である鹿児島県に求めていくべきだという主張を繰り返してきました。
非核神戸方式とは、
港湾管理者である神戸市が、
外国艦船入港時に非核証明書の提出がなければ、
港湾施設利用の許可をしない取り扱いとなっている方式です。以前の
鹿児島県議会でも、神戸方式は鹿児島県でも適用することに支障があるのかという質問に、当時の須賀知事は「現在の
港湾管理条例上、何ら支障はございません」と答弁されています。県がやる気になれば、
非核神戸方式が鹿児島湾でも実施できます。 市長は、市民の安全と財産を守り抜く責任があります。この機会をとらえて、鹿児島港の
非核平和利用の一つの方法として、
非核神戸方式を実施するように、県知事に申し入れるべきと考えますが、責任ある見解をお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（松山芳英君） いわゆる神戸方式の実施を県に申し入れるべきとのことでございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、米国艦船が鹿児島港へ入港する場合には、
港湾管理者である県に対し、今後とも、核搭載の有無について文書により確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。 核搭載の有無について文書により確認してまいりたいと繰り返しの答えでございます。全然理解できません。結局、
鹿児島市民としては、鹿児島港に核搭載可能な艦船が入港してきた場合は、核を積んでいるのかいないのかわからない。非核三原則が守られているのか守られていないのか、市民としてわからない。今までの状況と何ら変わりないということではないのですか。市民の安全と財産を守り抜く責任ある見解ではないということは申し上げておきます。 次に、
日米地位協定の見直しについて伺います。 私
たち社民党は鳩山内閣での連立政権から離脱をいたしました。昨年の総選挙後、民主党、国民新党、そして私
たち社民党三党による
連立政権協議で、沖縄県民の負担軽減の観点から
日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や
在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むという合意文書を結びました。今回の鳩山内閣の日米合意は、この連立合意を明確に逸脱していることから、連立離脱の道を選択いたしました。この選択は、国民や沖縄県民に対しての約束でしたので、離脱したことは今でも間違っていなかったと確信しています。そういう意味では、沖縄への米軍の新たな基地建設は認めないということと、
日米地位協定の見直しは一体のものだと私は認識しています。 そこで、二〇〇六年、
米海軍イージス艦ジョン・Ｓ・マケインの油流出のその後どうなっているのか。さらに、昨年の夏ごろから、隣の日置市等での米軍機と見られる低空飛行の本市における現状と、その対策をどう取り組まれているのかお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（松山芳英君） 平成十八年二月に鹿児島港で発生した米国艦船の
油流出事故につきましては、その当時、
鹿児島海上保安部より米国艦船の上部機関へ、また、
海上保安庁より
在日米海軍司令官へ、それぞれ原因究明に関する申し入れ及び再発防止を求める旨の要請をされたとのことでございましたが、今日まで報告はなされていないとのことでございます。 以上でございます。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 米軍機の低空飛行についてでございますが、昨年八月に
県危機管理防災課から、低空飛行に関して住民からの目撃情報があれば、情報提供するよう要請がありました。しかしながら、これまで市民からそのような情報提供はなかったところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。 二〇〇六年、
米海軍イージス艦ジョン・Ｓ・マケインの
油流出事故の原因究明は、いまだに本市にも報告されていない模様です。大変遺憾でございます。これはまさに、対等な関係になっていない
日米地位協定の弊害であると言わざるを得ません。改めて原因究明を求めると同時に、本日の新聞報道によりますと、二〇〇六年事故を起こした同じ
イージス艦ジョン・Ｓ・マケインが来月九日に鹿児島港に入港するのではないかという報道がありました。もし本当に入港するのであれば、
鹿児島市民の代表としての市長は、鹿児島県に対して入港を拒否するように申し入れをすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（松山芳英君） 今回予定されている米国艦船の鹿児島港への入港につきましては、
港湾管理者である県において適切に対応されることになるものと思っておりますので、おただしのことは考えていないところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁いただきました。 原因究明もされないままに、仮に同じ艦船が入港するのであれば、何らかの意思表示をすべきではないかと思います。市民の平穏な生活や財産を脅かされたままの状態をほうっておくことが本市の姿勢なんでしょうか。当局の姿勢に断固抗議をして、市民の安全や平和な暮らしを守っていくために何らかの意思表示をされることを要求いたします。 新しい質問に入ります。 本市の新
エネルギー導入の目的は、地域の
エネルギーの安定供給や地球の環境保全へ寄与することであり、それを達成するための方法として、一つ、本市の自然条件や社会条件の特性を十分活用すること、二つ、地球の浄化能力や
資源再生能力に配慮した
社会経済システムを構築すること、三つ、本市のすべての主体の参加・協働を促すことが挙げられています。 そこでお伺いします。 第一は、
地球温暖化対策としての、本市の新
エネルギー導入とその効果、今後の導入計画をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（成清次男君） お答えいたします。 本市の新
エネルギー導入状況についてでございますが、
太陽光発電システムについては、平成二十一年度までに稼働したもので申し上げますと、公共施設で三百二十七・四キロワット、補助事業により一般住宅へ九千四百十一キロワットを導入しており、
温室効果ガス約四千トンの削減効果がございます。これは、杉の木約二十九万本分が一年間に吸収する
二酸化炭素量に相当するものでございます。今後の本市施設への
太陽光発電システムの導入計画につきましては、
メガソーラー発電所計画に基づき、公共施設に計画的に導入し、三十二年度までに三メガワット導入する予定でございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。
太陽光発電システムで、平成二十一年度までに
温室効果ガス約四千トンの削減効果で、杉の木約二十九万本が一年間に吸収する二酸化炭素に相当するようです。
温室効果ガスがどれぐらい削減されるのか、今後とも市民にわかりやすい情報の提供もお願いいたしておきます。 次に、二〇〇〇年一月十日付地元新聞に、「燃料電池の普及に本腰」「十年後は原発二基分に」という見出しで、「効率がよく環境汚染が少ない燃料電池を家庭や自動車向けに本格的に普及させるため、資源
エネルギー庁は九日までに、民間企業や学術関係者と制度見直しや
社会インフラ整備の具体的検討に入った。二〇一〇年に原発二基分に相当する二百二十万キロワットを燃料電池で賄うのが目標で、二〇〇〇年度政府予算は燃料電池の研究開発費を一九九九年度の四十六億円から八十一億円に倍増させた」と記述されていました。 二酸化炭素の大幅な削減や省エネ機器として注目されている燃料電池は、水の電気分解の逆の原理で水素と酸素を化学反応させて電気と熱を生み出し、燃料が持つ
エネルギー量のうち電気と熱の合計で七から八割を活用できるものです。 そこで質問の第二は、
太陽光発電とともに最近注目されている燃料電池の効果と、その可能性についてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（成清次男君） 燃料電池は、燃料の
化学エネルギーを
電気エネルギーに直接変換する高効率な電源であることから、
温室効果ガスの削減効果があるものと考えております。 また、ビルや家庭、自動車など幅広い用途に利用できるとともに、
太陽光発電や風力発電と燃料電池を組み合わせることで、安定した電力供給を行えるなどの可能性があるとされております。 しかしながら、本格普及には、さらなる高性能化・高耐久化・低コスト化が必要であると考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。
太陽光発電や風力発電と燃料電池を組み合わせることで、安定した電力供給を行えるなどの可能性があることが理解できました。 次に、政府は将来の
水素社会構築に向けて、二〇〇九年度から世界に先がけて本格販売が開始された
家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置者に対して、購入費用の一部を補助することにより、
導入初期段階における市場の創出を後押しする制度を設けました。補助金の上限額は百四十万円で、現在の販売価格三百二十万円に対して
燃料電池設置者の自己負担額は百八十万円程度となります。電気と熱の効率利用で光熱費年間約五万円の削減効果も見込まれております。 政府は、
太陽光発電とともに燃料電池の普及促進のために、初期負担を補う製品の低価格化や長寿命化の課題克服に向けた研究開発により、実用化を進める方針です。 質問の第三は、
エネファーム補助金の鹿児島県及び他都市の状況と、本市の取り組みについてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（成清次男君）
エネファームの補助につきましては、県では民間事業者に対し
エネファームを含めた複合的な
省エネ設備導入を対象に行っております。 また、他都市の状況としましては、所沢市、岡崎市など十八の自治体で実施しているようでございます。 本市といたしましては、先ほど申し上げました課題の解決に向けた研究開発の動向や他都市の状況等を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。 他都市の状況としては、所沢市、岡崎市など十八もの自治体で補助を実施している模様です。本市も、補助の導入に向けて努力していただくように要請いたしておきます。 九州電力は川内原発三号機増設のために
環境影響調査費約百三億円を支出し、建設費に約五千四百億円を使うといわれています。 各電力会社が原子力発電に使用する多額の研究開発や、建設・管理等の費用の一部を
再生可能エネルギー社会の構築のために振り分け、政府と民間企業の投資によって共同して研究開発に取り組めば、低コストと高性能化など実用化への課題も一気に解決します。危険な原発への投資よりも、安全な
再生可能エネルギーの普及拡大への投資が新たな環境産業を創出するとともに、新規の雇用を生み出し、経済成長を促すことにつながると確信いたします。 私たちは、川内原発三号機の増設を許さない闘いを市民・県民の皆様とともに、引き続き取り組んでいくこともあわせて申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 民生委員の活動についてお伺いいたします。 厚生労働省、これからの地域福祉のあり方に関する
研究会報告書によりますと、我が国の少子高齢化は他の先進諸国に例を見ないスピードで進行しており、二〇〇五年から二〇三〇年にかけて六十五歳以上高齢者人口は一千万人以上、率にして四〇％以上ふえる一方、それを支える十五歳から六十四歳人口は約一千七百万人、二〇％以上減るものと推計されています。出生率が仮に今後上昇したとしても、新たに生まれる人口は二〇三〇年までは制度の支え手としては期待できず、担い手の大幅な減少の中で大幅にふえる高齢者に対する福祉を支えていかなければなりません。 同時に、高齢者の
一人暮らし世帯の数は、二〇〇五年の三百八十七万世帯から二〇三〇年には七百十七万世帯と二倍近くに増加すると推計されており、生活リスクに対して脆弱な世帯の増加を示しています。 また、地域社会の変化も、人々の移動性や流動性が高まり、
個人主義的傾向も強まる中で、御近所の人間関係が形成されず、地域の求心力の低下を招いています。近年は、
オートロックのマンションに民生委員が入れないという状況もあるように、地域社会の支え合う関係の脆弱が著しくなっています。 このような中で、地域での人と人とのつながり、地域への帰属意識が低下し、地域社会の脆弱化が進んでいますが、このことは、自治会・町内会の組織率の低下、それ以外の地域でも自治会・町内会の役員や民生委員の確保が困難であるといったことにもあらわれています。しかし、地域は人々が暮らす場であり、子育てや少年の育成、防災や防犯、高齢者や障害者の支援、健康づくり、そして人々の社会貢献や自己実現などさまざまな活動の基本となる場です。特に、少子高齢化の中で世帯の少人数化や家族の機能のさらなる低下が進み、住民が地域の交流や支え合いに期待するところは大きく、また人々のつながりができ、地域のまとまりが高まると、自殺や非行など、いわゆる逸脱行為が減ると言われており、地域社会を再生することは、現代社会が抱えているさまざまな問題を解決する有効な方法の一つでもあります。 私は、先日ある民生委員の方から相談を受けました。その方は校区の審議委員や町内会長さんを長く務められている方で、「最近体の調子も余りよくない中で、これまで地域のためと町内会長や民生委員を続けてきた。このことは体が続く限り頑張りたいと思っているが、しかし、最近の行政はいろいろな調査などといって押しつけてくるように思われる。民生委員の仕事といいながら、行政の都合のいいように使われているのではないかという憤りさえ感じることもある。行政は民生委員の活動の実態を本当に理解しているのだろうか」という相談というか、悩みをぶつけられました。私は、まず民生委員の活動の実態を本市としてどういうふうに認識されているのかが問われているのだろうと思うわけです。 そこで第一に、本市の民生委員の定数及び充足率、そして性別・年齢ごとの内訳をお示しください。 第二に、民生委員の具体的な職務、一人の民生委員の一月当たりの活動件数、その内訳、一月当たりの平均活動日数をあわせてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 民生委員についてお答えいたします。 本年四月一日現在の定数は一千二十七人、欠員が二人で、充足率は九九・八％でございます。 性別・年齢ごとの内訳は、男性は、六十歳未満が二十五人、六十歳代百七十人、七十歳代百十二人、女性は、六十歳未満が二百十六人、六十歳代三百四十人、七十歳代百六十二人となっております。 次に、民生委員の職務は、民生委員法により、住民の生活状態を適切に把握すること、援助を必要とする方が自立した日常生活が送れるようにするための生活相談や助言、福祉サービス利用が必要な方に対する情報の提供やその他の援助、福祉事務所その他の関係行政機関への協力など、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこととされております。 民生委員一人の一月当たりの平均活動件数は、二十一年度実績では四十四件で、その内訳は、委員相互の連絡及び行政や関係団体からの連絡などが二十五件、調査・実態把握などの活動が十三件、一人暮らしの高齢者の見守り活動などに関する相談・支援が六件となっております。 なお、一月当たりの平均活動日数は十四・五日でございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁いただきました。 男性が三割、女性が七割、そして六十歳以上が約八割、二十一年度実績で民生委員一人の一月当たりの平均活動件数は四十四件、一月当たりの平均活動日数は十四・五日と、全国平均よりも件数、日数とも上回っている模様です。 ある民生委員の方々の活動を紹介しておきます。 まず、例会は、定例会、ブロック会議、現任委員研修会、専門部会、これは部長さんのみの模様ですが、次に、関係機関への出席は、小・中学校の入学式・卒業式・運動会、小学校との連絡会、青少年健全育成大会、教育週間の学校訪問、福祉ふれあいフェスティバル、障害者体育大会、ボランティアフェスタ、子育てサロン研修会、市安心安全まちづくり大会、赤い羽根募金、歳末たすけあい募金、両共同募金、高齢者宅の訪問、ともしびグループ活動、災害時要援護者の登録、敬老訪問・調査、さらに各種証明事務、包括支援センター・保健所との連携、自主活動としての校門の立ち会い、介護、講習、障害者との交流、子育てサロン等まだまだありますが、もう言いません。 これに、例えば、民生委員の方が町内会長や校区審議委員を兼務している場合は、想像にお任せいたしますが、そういう実態にあることを市長を初めとして当局の方々は認識をされているのでしょうか。はなはだ疑問でございます。さらに付け加えますが、民生委員の八割を超えた方が六十歳以上ですが、当然その中には現役で仕事をされている中小企業の経営者の方もいらっしゃいます。仕事もやらなければならないわけです。そういう意味では、民生委員の役割分担を今後は検討していくことが必要なのではないでしょうか。そういう課題を抱えている中で、本年度は、平成十九年十二月に委嘱した民生委員・児童委員の任期が十一月をもって満了し、三年に一度の一斉改選を迎え、これから各地区選考会での選任を迎えることになります。 そこで、本市における今後の民生委員の人材確保について、どういう課題を持ち、取り組んでいかれるのか、質問の第三としてお伺いいたします。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 少子高齢化の進行などにより、民生委員の役割はこれまで以上に重要になってきているものと考えております。しかしながら、校区によっては新たな候補者の選考に時間を要している状況もございます。 民生委員は、地域コミュニティーの核であり、重要な役割を担っていただいている方々でありますので、これまでも市民のひろば等を通じて、地域の方々にその活動を理解してもらう取り組みを進めるとともに、地区の選考会においてその確保に御尽力をお願いするなどして、人材確保に努めてきているところでございます。特に、ことしは一斉改選の年でもありますので、さらに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。 質問の冒頭にも述べましたが、厚生労働省、これからの地域福祉のあり方に関する
研究会報告書によりますと、民生委員については、住民主体の地域福祉活動を進めるに当たり、相談支援体制の一翼を担うよう、以下の見直しを検討する必要があるのではないかと提言されています。 それは一つには、民生委員の職務を見直し、地域の要支援の発見、相談及び見守り、必要な福祉サービスへの紹介を主な業務として明確化すること、二つに、行政や関係機関が民生委員に協力を求める際、民生委員が住民への相談支援に重点を置いて活動できるよう、できるだけ配慮すること、三つに、担い手の確保については、選任の基盤の拡大に向けて、自治会・町内会だけでなく、ＰＴＡといった子育て世代など、より幅広い住民を基盤として民生委員を選任するため、地域の実情に応じた地域福祉の圏域から市町村への推進を行うといった推薦方式に改めることを検討すべきではないかというものです。当局の御見解を再度お伺いいたします。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 民生委員は、先ほども申し上げましたように、住民の生活状態を適切に把握することや、福祉事務所その他の関係行政機関への協力などがその職務となっているところでございますが、近年における社会福祉制度の変化や地域での連帯感の希薄化などにより、その職務内容も多様化、複雑化してきております。また民生委員の中には、町内会やあいご会・ＰＴＡの役員などを兼務している方もおられるところでございます。 お示しになられました研究会報告で提言されたことにつきましては、現在、厚生労働省において各面から検討がなされているとのことでありますので、その検討結果を待って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。 民生委員の方々の職務内容が多様化、複雑化してきているという認識は一致したようです。今後については、厚生労働省の検討結果を待って対応されるということですので、地域の実情にあった見直しの検討をしていただくことを要請しておきます。 新しい質問に入ります。 鹿児島市コミュニティビジョン策定についてお伺いいたします。 本市では、町内会などさまざまなコミュニティー組織の活動を生かしながら、地域における横断的連携の方向性を探るとともに、市の総合的な支援のあり方など、将来におけるコミュニティーの活性化に向けた基本指針としてコミュニティビジョンを平成二十二年度に策定することとしています。地元新聞でも報道がありましたが、高齢者ふれあい・仲間づくり推進事業が、来月の七月いっぱいで取り組まれる模様です。これも実は先ほどの民生委員の活動とリンクするのですが、この事業は、高齢者福祉課、地域福祉課、介護保険課、保健予防課の連携として、民生委員にも呼びかけられています。これも、民生委員を初めとする団体のほか四団体を基本として、各地区の実情に応じて、町内会やその他の団体の参加も可とするとなっていますが、呼びかける行政のほうは横断的ですが、受けるほうは役職が重複しているところも見られるわけです。こういう実態がありますので、鹿児島市コミュニティビジョン策定について、三点についてお伺いします。 まず第一は、鹿児島市コミュニティビジョン策定については、昨年三月に出されている地域力再生検討委員会最終報告書がベースになっているのではないかと推察しますので、三つの柱で取りまとめられた具体的方策の概要をお示しください。 さらに第二は、本年三月に出された基礎調査の特徴をあわせてお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 地域力再生検討委員会の最終報告書におきましては、町内会を地域力再生の核となる団体と位置づけるとともに、地域力を再生するためには、一、地域主体性の強化、二、意識改革、三、行政の支援という三つの柱が重要であると取りまとめられたところでございます。 このことを踏まえ、二十一年度から町内会リーダー緊急要請事業や、集会所のバリアフリー化、市電や生活情報誌を活用した普及啓発事業を実施し、二十二年度にはさらに、町内会加入促進緊急支援事業に取り組んでいるところでございます。 次に、本年三月に取りまとめた鹿児島市コミュニティビジョン策定の基礎調査では、地域課題の深化・多様化、コミュニティー機能の低下や行財政力の制約がコミュニティーにとっての課題であることが明らかになったところでございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁いただきました。 質問の最後は、宮崎県都城市の六地区では、財源と権限を持った住民自治組織まちづくり協議会がスタートしています。 これは、これまで各団体に出されていた補助金を段階的に整理・統合し、我がまち交付金百五十万円を各協議会に交付するものです。本市でも、地域の課題に地域全体で取り組む自主・自立のまちづくりの方向性を考えていくべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 以上、答弁求めます。
◎市民局長（窪島彬文君） おただしのことにつきましては、本市の特性に根ざしたコミュニティー組織の連携のあり方を踏まえ、コミュニティビジョンを策定する中での一つの検討課題であると考えております。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］
◆（
大森忍議員） 答弁をいただきました。 財源と権限を持った自治組織は、コミュニティビジョンを策定する中での一つの検討課題ということですので、今後とも見守っていきたいと思います。 以上をもちまして、私の個人質疑のすべてを終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、大森 忍議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、ふくし山ノブスケ議員。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］（拍手）
◆（ふくし山ノブスケ議員） 私は、
社民党市議団の一員として、個人質疑を行います。 なお、これまでの質疑と重複するものについて、割愛する項目もありますので、御了承ください。 まず、森市長に幾つかお伺いをいたします。 昨年は、約半世紀ぶりの政権交代が行われることなど大きな変化の年でありました。また、我が国の社会経済情勢も出生率の低下や平均寿命が延びていることなどにより、急速に少子高齢化が進み、経済成長率の低下、労働人口の減少などが懸念されています。 一方で、情報通信技術などの飛躍的な進歩により、産業活動や社会生活に大きな影響を与え、人々のライフスタイルや価値観に変化をもたらしています。 そのような中での自治体のかじ取りはなかなか難しい面もありますが、この困難な時代だからこそ新しい時代の幕をみずからの手で開いていくという気概を持ち、市政の運営に市長には努めていただきたいと思います。 さて、市長は、これらの情勢等を踏まえ、平成二十二年度の重点的施策として、“新幹線・大交流時代”オリジナリティを生かした活力都市、“地球環境時代をリード”みどり輝く共生都市、“学ぶよろこび・育むぬくもり”心の豊かさ実感都市、“みんなの笑顔を安心サポート”安全・快適都市、“市民のために・市民とともに”協働・連携重視の効率的な行財政運営の五つを位置づけています。 これらは、環境・観光・子育て・教育・市民との協働のいわゆる市長の言われる五つのＫですが、他都市においても地域性のあるものや施策の内容等は別にして、ほぼ同様の目標を掲げているところが少なくありません。 そこで、市長にお伺いいたしますが、山積する課題の中で、当面、これだけは早急に何としてもやらなければならない最重要課題として位置づけているものは何か、お聞かせをいただきたいと思います。 答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふくし山ノブスケ議員にお答えいたします。 我が国は、社会経済情勢が急速に変化する中で、人口減少、少子高齢化、地球環境や雇用情勢などの大きな課題を抱えており、本市の市政運営におきましてもこれらの変化を的確にとらえ、速やかに対応していくことが重要になっていると考えております。 私が本年度の予算編成に当たり掲げた五つの重点的な取り組み項目は、このような認識に立ったいずれも本市の発展に欠くことのできないものと考えておりますが、その中で特に挙げるといたしますと、一つには、九州新幹線全線開業に向けた取り組みがございます。 来年三月の全線開業によって、観光・ビジネス面におけるより活発でダイナミックな交流が生み出され、さまざまな分野に効果が及ぶことが期待されております。私は、これを絶好の機会として、本市における地域活性化や活力創出につなげていく政策をトップに掲げたところでございます。 もう一つには、世界共通の喫緊の課題である地球環境問題への対応がございます。本市といたしましてもこれまで最重要課題として各種施策に取り組んでまいりましたが、私たちには、子供たちや未来の世代のために大切な地球環境を守っていく大きな責務があることから、今後におきましても環境負荷の少ない低炭素社会、緑あふれるまちの実現に向け、積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 市長に最重要課題と位置づけているものについて御答弁をいただきました。 目前に迫っている新幹線の全線開業と地球環境という待ったなしの課題を挙げられました。新幹線全線開業に向けての取り組みは、一定の方策は講じられていますが、肝心な中央駅西口地区の整備など、お客様を迎え入れる体制という面では十分ではありません。 また、環境問題についても、事業者を初め市民と一体となった取り組みとしてもまだ不十分であります。今後のより一層の積極的な取り組みを求めておきます。 次に、全国でも先駆けた取り組みをしている事例を紹介し、市長の見解を伺いたいと思います。 先ほど申し上げた社会情勢にあって、閉塞感の漂う現状を何とか打破しようと新しい時代を見据え、先駆けた取り組みを進めている自治体も少なくありません。これまでは、環境への取り組みが多く見られましたが、このところ雇用や子育てにかかわる取り組みが見受けられるようになってまいりました。 例えば昨年、千葉県の野田市が全国の自治体で初めて公契約条例を制定し、全国から注目されたことは周知のとおりです。私も昨年の十一月に野田市に視察に参りました。話題になっているだけのことはあり、視察もひっきりなしの状況で、各自治体や議会からの問い合わせも殺到しているとのことでありました。 この件で、第一回定例議会の我が会派の代表質疑において市長は、公契約に関しては、基本的には国において法整備など必要な措置を講ずべきであると考えていると答弁されました。そのことは、公契約条例を制定した野田市の根本市長も十分に認識をされており、異例であろうと思いますが、条例にわざわざ前文を設け、次のように述べています。 「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。」というものであります。 条例制定の動機、国が公契約法を整備することの重要性の発信、そして地方公共団体の締結する契約のあるべき姿を前文で明確にしており、市長の並々ならぬ決意が伝わってまいります。 さて、森市長、根本野田市長も国における法整備の必要性を十分に認識した上で条例制定に至っています。また、同条例の各条文についても、専門家との協議を経ているとはいえ、憲法、地方自治法、労働法など法律上の論点からはグレーゾーンであると言えなくもないとの認識を示しています。それでも今回は自治体からの包囲網をつくろうと思ったと条例制定に踏み切り、全国八百五の市・区に同様の取り組みをお願いしたいという文書を発送しているのであります。 森市長も、第一回定例議会において新年度の議案提案説明の中で、「国において地域主権戦略会議が新たに設置され、地方分権・新時代ともいうべき局面へと移りつつある。まさに地方から国を変えていくシステムへの大転換である。また、地方においてもみずからの責任と判断において、多様化する諸課題に対し、主体的かつ迅速に対応していくための能力と気概を持たなければならないと考えている」と根本野田市長にまさるとも劣らぬ決意を述べておられます。 そこでお伺いいたします。 公契約は、基本的には、国において必要な措置が講じられるべきという森市長の答弁については一定理解をいたしますが、市長にお聞かせいただきたいのは、今回の条例の前文で述べられている根本市長の強い決意とその行動、姿勢についてどのように評価しておられるかということであります。見解をお聞かせください。 答弁をお願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本市におきましては、公共工事等の発注は、地元企業優先の立場に立ち、分離・分割発注を推進するなど地元企業の受注機会の確保に努めてきているところでございます。その中で、労働者の賃金及び適正な労働条件が確保されることは、大変重要なことであると認識をしております。 野田市の市長が、野田市公契約条例を制定するに当たって同条例前文で述べておられるように、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けての取り組みについては、私も同様の思いを持つものでございます。このことを念頭に、労働者の適正な労働条件の確保という観点から同条例を制定されたことと思いますが、私といたしましては、やはり公契約条例は、国が必要な措置を講ずべきであると考えているところでございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 野田市長の評価については、多くは述べられませんでしたが、私は必ずしも強いリーダーシップ、トップダウンで物事を進めることや、どこかの知事のような派手なパフォーマンスを求めているわけではありません。 しかし、市長も二期目の中間点に差しかかっており、もう少し意気込みが表面に見える森カラーというものも必要ではないかと思っているところです。 次に、子育て支援・待機児童解消策として、東京都品川区の取り組みについて紹介します。 待機児童解消問題は、他都市でもさまざまな取り組みがなされているようですが、本市においても大変厳しい状況にあり、待ったなしの課題であります。 品川区の平成二十一年四月の待機児童数は百二十三人、ちなみに同年同月の本市は三百五十九人であります。品川区の特徴は、待機児童数のピークが過ぎた後に財政を逼迫させることがないように既存の施設や制度をフル活用しようとするもので、保育所や幼稚園とあわせ、小学校の余裕教室を活用するというのが特徴です。小学校の余裕教室を分園として位置づけ、年長児（五歳児）を入園させることによって本園に余裕ができ、待機の多い一歳児などが入園できるようになるというわけです。 メリットとしては、小学校との連携ができることや改修費用が少なく済んだ上に待機児童問題にスピーディーに対応できるといったことです。 品川区では、昨年の秋に構想が具体化し、半年で整備を終え、新年度からスタートしています。ちなみに小学校に設置された分園では、学校給食も提供するそうであります。 このような例はまだまだまれのようですが、文科省と厚労省は、余裕教室の柔軟な活用を促すため、「余裕教室の有効活用」という冊子を作成し、ことしの三月に都道府県教育委員会に配布しているそうです。冊子には、余裕教室を保育所として活用する事例も明記されているとのことであります。 自治体によってそれぞれ環境が異なることもありますので、一概には申し上げられないわけですが、品川区と比較して待機児童数が約三倍にも上る本市の状況を考えるとき、さらにあらゆる手だてを積極的に講ずる必要があると考えますが、品川区の取り組み状況を含め、市長の見解を伺います。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） お示しになられた品川区の取り組みは、少子化が進む中、また、今日の厳しい財政状況の中で、既存の社会資源等を活用した待機児童解消策として有効な方策の一つであろうと考えています。 本市においては、現在、保育計画を前倒しして保育所の整備に取り組み、待機児童解消に全力を挙げているところでありますので、今後の待機児童の推移を見きわめながら、必要な取り組みをしてまいりたいと考えております。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 御答弁をいただきました。 第二次保育計画を前倒しで対応しているとのことであります。待機児童、保護者の方々にとっては一日も早いスピーディーな解決が求められています。さらに各面からの御努力をお願い申し上げます。 ただいま公契約条例制定と待機児童解消策について、他都市の状況、事例を申し上げましたが、単なるパフォーマンスではなく、国が後から追いかけていかざるを得ないような重要な取り組みをしていると言えるのではないでしょうか。 そこで、森市長にお伺いをいたします。 市長も重点施策等を掲げ、それらの推進に邁進しておられますが、これだけは他都市に負けない、もちろん勝ち負けの問題ではありませんが、これだけは負けない、自信があると自負しておられる施策は何だとお考えですか。市長の思いも含めてお聞かせください。 答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、魅力的で独自性を有し、ひいては他都市に負けないような都市づくりには、社会情勢の変化や市民ニーズを的確にとらえ、都市みずからの創意と工夫により、地域の資源や特性を最大限に生かしたまちづくりを進めることが不可欠であると考えております。 このようなことを踏まえ、本市のオリジナリティーを生かした個性あふれる政策を挙げるとすれば、まず、喫緊の課題である地球環境問題への取り組みであります。 全国初の本格的な市電軌道敷緑化やかごしま環境未来館の設置、電動アシスト自転車や電気自動車の普及促進、そして産学官連携による公共建築物の低炭素化に向けた調査・研究など、これまでも先導的な取り組みを進めてきているところでございます。 また、親子つどいの広場やすこやか子育て交流館の整備、任意のＨｉｂワクチン接種に対する助成など安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進するとともに、過疎化が進む地域における地域活性化住宅の建設や定期借家制度の導入、さらには公共建築物のストックマネジメント事業など、今後における少子高齢化や人口減少の急速な進行を見据えた独自性のある取り組みも進めているところでございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 思いをお聞かせいただきました。 市長が強い思いで取り組んでおられれば、客観的な評価も伴ってくるものと思います。今後に御期待を申し上げたいと思います。 次に、入札・契約制度について伺います。 入札・契約制度は、そのあり方によって、労働者の働き方、あるいは受託事業者への影響にとどまらず、多くの問題を惹起しかねません。本市においても最低制限価格制度の導入など一定の前進もありますが、労働者の賃金や労働条件の適正確保の観点からは不十分であります。 昨年、東京都の板橋区で、庁舎の清掃を委託されていた会社が、区の施設で働く人たちに対し賃金未払いの上、倒産するという事態が発生しました。そのことを教訓に、板橋区は、清掃業務についてはさらに適正な仕様書の作成に努めること、入札金額が低価格であった場合には、事業者に人件費の内訳を求めるとともに契約期間中であっても毎月の賃金支払いを報告させるなど、委託契約の見直しについて検討を進めるとして、早速指針を策定しています。私が、板橋区の担当者に問い合わせましたところ、今年度から賃金確保等の新たな対策として実行しているとのことであります。このような取り組みは、他の自治体でも始まっているようです。 そこで伺いますが、公契約の整備を待たずとも当面の対策として、板橋区のように賃金や労働条件のチェック機能を整備することで雇用の確保も含め、一定の効果があると考えますが、検討されるお考えはありませんか。見解をお聞かせください。 総合評価落札方式についても伺います。 本市の総合評価制度については、建設工事において取り組みが始められていますが、品質管理の項目の設定などまだまだ検討の余地がありますし、業務委託の入札には導入されていません。 総合評価落札方式は、評価項目を工夫することによって価格と品質の評価に加え、談合防止や本市施策を推進させることができ、一石三鳥の効果があり、国を初め多くの自治体が総合評価方式の本格的な活用を始めています。 そこで伺いますが、本市のこれまでの総合評価方式の評価項目の充実をさらに図ると同時に、業務委託にも拡大するなど本格的な導入について検討すべきと考えるがどうか。この件につきましては、局長の答弁でも構いませんので、答弁を求めます。
◎
企画財政局長（福元修三郎君） お答えいたします。 労働者の賃金、労働条件、雇用の確保への取り組みについてでございますが、本市におきましては、建設工事や建築物の清掃業務などの労働集約的業務において、低入札を防止するため、最低制限価格制度の導入や、契約書に法令遵守を規定することにより、労働者の労働条件が適正に確保されるよう努めているところでございます。 賃金等の労働条件は、本来、労働基準法などの関係法令に反しない限りにおいて、個々の労使間で取り決められているところでございますが、おただしにありました板橋区におかれては、本年度から清掃業務の委託契約における賃金確保対策の新たな取り組みを始めたとのことでございますので、その実施状況などを調査してみたいと考えております。 次に、総合評価落札方式につきましては、従来の価格のみによる落札方式と異なり、価格と品質を総合的に評価する方式で、現在、建設工事において一部試行的に実施しているところでございますが、この評価項目の充実や本格実施につきましては、試行結果等も踏まえる中で、今後とも検討してまいりたいと考えております。 また、業務委託への拡大につきましては、契約事務を行う各事業課において、発注案件ごとに客観的な評価項目あるいは評価基準・評価方法の設定などを検討する必要があることや、総合評価の実施は、手続開始から契約締結までの間に多くの時間を要することでもあり、契約事務がふくそうする年度末に年間を通しての委託業務に適用できるかなど多くの課題がありますことから、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 入札制度・契約制度改善への取り組みについては、賃金や労働条件のチェックの例や業務委託の総合評価の例などを調査されるとの答弁であります。この際しっかりと調査等に取り組むと確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 再答弁を願います。
◎
企画財政局長（福元修三郎君） おただしのことにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、調査・研究したいと考えております。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 新しい質問に入ります。 大森議員に引き続き、コミュニティビジョン策定事業について伺います。 コミュニティビジョン策定事業については、昨年の六月議会でも質疑をさせていただきましたが、私は、この事業は、現在の社会のあらゆる問題、課題の解決とこれからの行政のあり方、また、地域のあるべき姿の展望にもつながる大きな可能性を秘めた大変重要な事業であると考えています。それだけにビジョン策定に向けての取り組みの観点や分析が大事であります。 これまでの質疑で、コミュニティビジョン策定の目的について、「地域コミュニティーは真の住民自治を築く原動力であり、市民団体はまちづくりにおける行政の重要なパートナーであるが、ライフスタイルの変化や価値観の多様化などに伴い地域への帰属意識が希薄化し、地域力が薄れつつある。このような状況を踏まえ、各団体が連携し、地域づくりに取り組むことが地域の活力を生み出し、地域が発展する大きな力になるのではないか。コミュニティーのあるべき姿を探るとともに、総合的な支援のあり方などを検討し、活力と連帯感に満ちあふれた地域コミュニティーの形成を図るため、コミュニティビジョンを策定する」と説明をしております。 そこで、ビジョン策定の目的に沿った調査が行われ、課題が明確にされているかどうかの観点から伺います。 二十一年度の基礎調査についてのみ伺います。 まず、一点目に、昨年度の事業内容を示し、各種調査について、調査対象なども含め、その手法と調査の内容について明らかにしてください。 二つ目に、ビジョン策定のための基礎調査によって明らかになったコミュニティーの現状と問題点、課題等は何か。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（窪島彬文君） お答えいたします。 二十一年度の基礎調査・分析についてでございますが、庁内の検討委員会において、町内会や市民等へのアンケートの実施、地域活動状況の聞き取り調査、さらに先進都市等の施策について調査を行ったところでございます。 次に、調査の結果、明らかになった問題等でございますが、多くの住民が福祉や安全分野が重要と認識していること、若年層ほどコミュニティー意識が希薄化するとともに、義務感で活動に参加し、魅力を見出せなくなっていること、高齢化などでコミュニティー組織の弱体化が進んでいることなどでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 基礎調査の結果、住民の多くが福祉や安全分野が重要と認識していること、また、若年層ほどコミュニティー意識が希薄化し、一方で高齢化等でコミュニティー組織の弱体化が進んでいることが課題であるとの答弁でしたが、それらのことは調査を待たずとも日常、町内会等に参加をしていればだれにでもわかっていることであります。 しかし、問題は、なぜコミュニティーが希薄化あるいは崩壊しつつあるのかということであり、なぜ多くの人が町内会に加入しなくなったのか。地域活動等にも参加しないあるいは参加できなくなったのかということを詳細に分析する必要があります。 町内会に加入していなかったり、地域活動に参加しない人にどのような問題が生ずるのか。そのような人たちがふえることで地域でどのような問題が発生しているのか。個々人や地域、さらに行政の運営にこのことがどのような影響を与えるのか。 ビジョン策定に当たっては、そこを分析し、地域コミュニティーがなぜ求められているのか、求めているのかといった観点からの整理がなされるべきではないかと考えます。そうでなければ有効な計画を策定することもできませんし、計画自体の効果も期待できないことになります。 再度、具体的に答弁を願います。
◎市民局長（窪島彬文君） おただしの町内会の未加入等の件につきましては、社会の進展に伴う核家族化やＩＴ化に伴う人間関係の希薄化など、さまざまな要因が複合的に作用しているものと考えております。 町内会は、地域づくりの重要なパートナーでありますので、町内会活動に参加しない人がふえている状況は、本市と町内会で協働でつくる地域のまちづくりにさまざまな影響が生じてきております。 今後、コミュニティビジョンを策定する中で、それぞれの要因を分析し、対策を講じることにより、総合的かつ効果的な将来ビジョンとなるよう各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 再度答弁をいただきましたが、私の質問にはほとんど答えていません。 こんなことになるのではないかと懸念をされたことから、この問題については、昨年の本議会でも質疑をさせていただきました。天下の三菱総研に一千万円もかけて調査を委託したわけでありますから、策定作業の中で十分な分析がなされるよう強く要望いたしておきます。 この件での以下の項目は割愛し、新しい質問に入ります。 次に、保育所の待機児童について端的に伺います。 第一点、まず、待機児童の現状についてであります。 ことしの三月一日と四月一日現在の待機児童数はどうなっているのか。地域別、保育所別についての特徴も示してください。 第二点、第二次保育計画策定後における進捗状況と今後の見通しについて、既存保育所の定員増、分園・第二保育園、認定子ども園、新規参入法人などそれぞれについて示してください。 第三点、幼保連携型認定子ども園の募集をしていますが、第一次募集は五カ所の募集に二カ所三園しか応募がなかったようですが、市としてはどのような課題があると考えているのか。また、第二次募集の状況についてもお示しください。 以上、答弁を願います。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 保育所の待機児童数につきましては、本年三月一日は一千百十六人で、四月一日は三百五十七人となっております。 次に、四月時点で待機児童数が多い地域を申し上げますと、谷山地区百三十七人、宇宿・紫原地区九十一人、武・田上地区五十七人となっており、保育所別では、最も多いところが宇宿・紫原地区の保育所の四十九人となっております。 次に、第二次保育計画の進捗状況を申し上げますと、既存保育所の定員増は、計画数四百七十人に対し三百三十人、分園・第二保育園は、計画数五百九十人に対し五百二十九人、認定子ども園は、計画数百五十人に対し六十人、新規参入法人等は、計画数二百四十人で、現在のところ未着手でございます。 現在、城南、城西など四地域で既存保育所や認定子ども園の整備を希望する法人を募集しているところであり、その結果を踏まえ、新規参入法人等の募集を行う予定としております。 次に、幼保連携型認定子ども園の応募が少なかった理由についてでありますが、幼稚園の経営者からは、会計処理が複雑になることや両方の園を経営することの困難さがあるなどの声を聞いているところでございます。 第二次募集としましては、城南、城西などの四地域で既存保育所の整備とあわせて募集をしており、説明会には九法人の参加があったところでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 待機児童の現状と第二次保育計画の進捗状況について答弁をいただきました。 昨年度も一定の方策を講じてきたにもかかわらず、三月に一千百十六人で、四月一日現在も三百五十七人が待機として残り、昨年度とほぼ同様の状況にあります。 また、地域によって大きな差があることも変わっていません。 第二次保育計画の進捗状況は、計画目標としている一千四百五十人に対し、来年の四月までに九百十九人受け入れ枠が拡大されることになりますが、そうなると、待機児童数がトータルで昨年度と同程度であれば、地域性などにも配慮がなされた上で、少なくとも来年の四月一日時点では待機状況は解消されると考えてよいか。 再度、答弁をお願いいたします。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 待機児童数の今後の見通しにつきましては、現在計画の途中であり、また、地域ごとの進捗度合いにも差もあることから、明確に申し上げることは難しいところでありますが、保育ニーズが昨年度と同程度と仮定した場合、来年四月の時点では、全体的には待機児童の解消が図られるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 答弁をいただきました。 各面からの取り組みでおおむね解消できる状況にあるようでありますが、地域の状況等によってすべてが解消されるということにならないかもしれませんが、引き続いての御努力をお願いしておきます。 新しい質問に入ります。 市道たんたど葛山線道路補修工事に係る問題について伺います。 「定例会閉会直後の本日、委員会をお願いいたしましたことにつきましておわび申し上げます。道路維持課発注の道路補修工事の実施に伴う手続や工事内容において不適切な処理がありましたので、御報告させていただきます」と述べられた後、資料が配付され、「施工業者への支払いにつきまして、本市としての一定の整理がついたこと並びにこの工事の中で設置された擁壁の取り扱いについて整理し、近隣関係住民へ説明を行うこととしたために、これに先立ち、本日、御報告させていただくものでございます」と、三月二十六日に開催された建設委員会で当時の建設局長は切り出され、いわゆる市道たんたど葛山線道路補修工事に係る問題について報告がなされました。 私は当日、委員会の傍聴もいたしましたが、局長の説明によりますと、今回の問題箇所にかかわる工事において、工事代金の未払いがあることや工事の内容が拡大していることが昨年の六月に判明した。以降、事実関係を把握するための関係者への聞き取り等でわかったことは、工事依頼に当たっては、予算執行や契約等の必要な手続をとらずに行われていたことがあったこと、また、依頼した工事の中に公共工事と認められない工事も含まれていることなどがあったとしています。 これらの件については、現在、調査チームを設置し、調査を行うこととしていますので、調査の結果を待つことにしたいと思いますが、今回の工事に係る問題の経過と当局の対応等について基本的なことを伺ってまいります。 濱田局長には、この四月に局長に就任されたばかりで、突然この案件を引き継ぐことになったわけですので、大変気の毒で申しわけなく思いますが、お答えいただきたいと思います。 第一点、まず、今、私が申し上げた委員会での報告内容に間違いはないか。 第二点、三月二十六日の建設委員会で報告された施工業者への支払い、擁壁の取り扱いについてなされた一定の整理の内容とは何か。また、近隣関係住民への説明というのは、いつ、どこで、だれに何を説明したのか。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） お答えします。 まず、三月二十六日の委員会での説明は、御指摘のとおりでございます。 次に、委員会報告の中で述べました施工業者への支払いの件は、当該工事について公共工事と認められる部分と認められない部分に仕分けを行い、認められる部分の支払いについて施工業者と協議が調ったというものでございます。 また、擁壁の取り扱いにつきましては、現状の利用形態から、擁壁を含めた造成については、宅地造成等規制法の適用は受けないこと、擁壁のある土地について宅地として建築等の相談があった場合、宅地としての利用計画への変更に至った経緯等について事情を聞き、必要に応じて宅地造成等規制法の諸判断を行うこと、設置された擁壁は、構造等詳細が不明なため、がけとして扱うこと、近隣住民等から建築相談があった場合は、現場調査の上、建築計画等も踏まえ建築の可否を判断するとともに、状況に応じて必要な指導を行うなど通常の相談として処理することという整理を行ったところでございます。 次に、近隣住民への説明については、三月二十六日の委員会報告後に調査チームを設置し、調査を行うこととしたところであり、その結果もあわせて説明したいと考えたことから、現時点で説明は行っていないところでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 答弁をいただきました。 確認のために伺いますが、施工業者への支払いと、擁壁について整理された取り扱いについては、今後、変わることはないと考えてよいか。調査チームの調査の結果によっては変わり得るのか。 再度、答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） おただしの件につきましては、三月二十六日の時点で一定の整理をいたしておりますが、調査チームの調査結果を待ちたいと思っております。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 次に、問題があると当局が認識したのは、昨年の六月とのことですが、私は、今回の件は、問題があるとわかった時点での初動のあり方、そしてその後、三月の委員会で報告されるまでの対応がどのようになされたかということが大変重要だと思っています。この間の対応にかかわることについて伺います。 まず、行政の危機管理という観点からも検証が必要と考えます。今回のような問題が発生した場合に、報告のあり方を含め、内部での対応のあり方はどうなっているのか。マニュアルはあるのか。今回の場合はどうだったのか。関係部局や市長等への報告のあり方とそれぞれの指示はどのようになされたのか。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 問題が発生した場合の対応につきましては、特にマニュアル化されたものはございませんが、判明した時点で速やかに局部長に問題発生の第一報を入れ、その指示により、詳細を調査するとともに、必要に応じて市長まで報告を行うこととなっております。 今回の問題につきましては、判明した時点で工事の経過や内容に不明な点が多く、局長の指示により、まずは道路部内で工事の概要や施工に至った経緯等を調査いたしました。そして、その概要が判明した時点で、局内の技術職員で工事内容等について精査を行ってきたものでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 問題発生時の対応について、特にマニュアル化されたものはないとのことですが、必要に応じて市長まで報告を行うこととなっているとのこと。今回の件は、市長に報告する必要のある案件かどうか。必要があるとすれば、速やかに報告がなされたのかどうか。 再度、答弁を求めます。
◎建設局長（濱田光隆君） 本件につきましては、その内容の精査等に時間を要したところでございます。 結果としてこのように極めて重大なものであり、市長へは早急に報告すべき案件であったと考えております。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 市長へは早急に報告すべき案件であったと考えているとの答弁ですが、この対応も問題点の一つとして指摘をしておきます。 引き続き伺います。 建設局においては、三月の委員会における報告に至るまでどのような調査をされてきたのか。また、調査はどのような観点で行われたのか。 調査によって、問題点についてはどのように整理をされたのか。つまり今回の件の問題点は何かということであります。明確にしていただきたいと思います。 答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 本年三月までの内部調査につきましては、関係職員や施工業者への聞き取り調査、弁護士などへの相談等を行う中で、その原因と対策の検討を行うとともに、設置された擁壁の取り扱いについて、各面からの検証を行ってきたところでございます。 また、三月の報告までに整理された問題点につきましては、関係職員が隣接地権者との問題を解決するために予算執行や契約等の必要な手続をとらずに工事の依頼を行っていたことや、依頼した工事の中に公共工事とは認められない工事が含まれていたことなどでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 内部調査については、関係者からの聞き取り調査で原因と対策の検討、設置された擁壁の取り扱いなどさまざまな調査を行ってきたとのことですが、局長を初め基本的な現場調査等は行われていたのか。 また、本件の問題点についても答弁をいただきましたが、隣接地権者との問題を解決するためとはどういうことか。予算執行や契約等の必要な手続をとらずに工事の依頼を行ったのはなぜか。依頼した工事の中に公共工事と認められない工事が含まれていたのはなぜか。 さらに、行った工事による近隣住民への影響と今後の対応という点も重要な問題点として整理しておくべきと考えますが、どうでしょうか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 本件につきましては、当初は道路部を中心に現場の調査を行っており、局全体としての現場調査を行っていないところでございます。 また、おただしの件につきましては、現在、その経緯、原因などを調査中でございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 約九カ月の間に局全体としての現場調査も行っていないというのは、この問題への取り組みの姿勢が問われるということは申し上げておきます。 隣接地権者との問題などは調査中とのことですが、重要なポイントだと思っていますので、しっかりと調査がなされるよう要請をいたしておきます。 さらに伺います。 再発防止策については、詳細な調査結果を待って示されるものと思いますが、三月の委員会質疑で、今回のような事態を受けて、既に研修もしており、注意もしたし、今後においても注意を払っていきたいと思っていると答弁をしていますが、いつ、だれを対象にどのような内容の研修をしたのか、明らかにしてください。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 本件発覚後に実施いたしました研修等につきましては、十月の会計事務研修に局内全課長を参加させるとともに、部課長全員を対象とした不当要求対応研修を開催いたしました。 また、九月に工事現場における有資格者の適正配置について、二十二年一月に情報管理の徹底について、局内全職員に通知を行い、意識の徹底を図ったところでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 実施された研修内容について答弁をいただきました。 会計事務研修、不当要求対応研修、工事現場における有資格者の適正配置について、情報管理の徹底についての研修等が行われたとのことですが、これらの研修は、定期的に行われる通常の研修か、それとも今回の件にかかわる内容について行われた研修と理解してよいか。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 会計事務研修は例年、経理担当者等を対象に会計管理室主催で実施されるものですが、二十一年度については、建設局全課長に対し、この研修に参加するよう指示いたしました。 また、不当要求対応研修と工事現場における有資格者の適正配置について及び情報管理の徹底についての通知につきましては、本件を踏まえて実施したものでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 会計事務研修以外は、不当要求対応研修を初め今回の件を踏まえてのものということでありますが、この内容からも本件の問題点が浮き彫りになっていると思います。 次に、設置された調査チームについて伺います。 調査メンバーの考え方、調査事項、調査方法、さらに現在までの調査の進捗状況について明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 調査チームは、透明性を高めるために道路部を除く建設局内部課長六名と局外の総務課長、財政課長、契約課長で構成いたしております。 調査事項及び方法といたしましては、当該工事の経緯、工事実施の原因、工事の問題点、階段通路の供用に当たっての問題点、設置された擁壁の問題点などについて、法令や契約手続、技術的な観点も踏まえる中で、関係職員、施工業者などから聞き取り、契約書等資料の精査、弁護士相談、現場調査等を行っているところでございます。 四月二十日に第一回目を開催し、六月十四日まで計八回にわたって、退職者を含む十五人の関係職員及び施工業者など三社から聞き取り調査等を行っており、現在、その結果について整理・精査を行っている段階でございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 調査チームについての考え方等の答弁をいただきました。 先ほども申し上げましたが、今回の調査は、工事の内容についての調査はもちろん、決して単なる犯人捜しではなく、なぜこのような工事が行われたのか、歯どめがきかなかったのはなぜかといったチェック機能の問題、防止するためにはどのような対応が必要だったのかということを検証し、再発防止策を講ずるということが最も重要であると考えますが、当局も同様の認識と理解してよいか。 答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） この調査チームは、おただしのとおり、本件問題の経緯や原因、問題点等を明らかにし、再発防止等を図るために設置したものでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 御答弁にありましたようにぜひそのような観点での調査をお願いしたいと思います。 次に、今回の問題箇所周辺の住民で、鹿児島市が関係する中で不利益などをこうむっていることなどはないのか。あれば、そのことに対する対応はどのようになされているのか。現時点で把握できている範囲で明らかにしてください。 答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 当該箇所周辺において市道のガードレールが支障となり、駐車場への車の出入りが困難な事案がございましたが、現在、支障となるガードレールを撤去したところでございます。 また、市職員がかかわって設置された擁壁については、現在、調査を行っているところでございます。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 駐車場入り口のガードレールの設置経過等については、ここでは詳細に聞くことはしませんが、ガードレールは撤去したとのことですが、現在、車の出入りができるように是正をされているのか。 ほかにもこのような問題があることも考えられますが、十分な調査がなされると理解していいですか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君） おただしのガードレールにつきましては、現在、その是正について所有者と協議を行っているところでございます。 また、同様な問題があった場合には、適切に対応してまいります。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） この件の最後に市長に伺います。 市長は、この問題に関してどのような認識をお持ちですか。現在までに把握している範囲で見解をお聞かせください。 あわせて、市長としてどのような対応をされてきたのかもお聞かせをいただきたいと思います。 答弁をお願いいたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） このたびの道路補修問題につきましては、手続や施工範囲等について不適切な工事がなされており、このことにより、公共工事や公金の支出に対する市民の信頼が損なわれるような事態に至ったことは、極めて遺憾であると考えております。 早急に経過及び原因を究明し、対応を図るとともに、再発防止策等を講じるよう強く指示したところでございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 本件につきましては、多くの問題がありますが、調査中でもありますので、その結果を待つこととしますが、市長の答弁にもございましたが、このような問題こそ市長の強いリーダーシップで早急に解決していただくよう御要請を申し上げ、この件に関する質問を終わります。 次に、都市計画道路高麗通線の整備に関連して伺います。 中郡交差点から紫原一丁目の区間約一千百九十メートルに関する高麗通線の整備は、平成十四年度から整備が行われており、平成二十三年度の完成を目途に精力的に進められています。この間、建物移転、引っ越しを余儀なくされた方々を初め、工事現場周辺住民の多大な協力があって、今日まで計画どおりスムーズに進んでいるものと思いますが、供用開始後の通行車両の増加などによる騒音や安全面等さまざまな不安を抱いている沿線住民もおられます。橋脚もほぼ完成し、全体像が見えつつありますので、改めて課題等について伺います。 第一点、高麗通線の果たす役割、必要性について示してください。 第二点、整備の進捗状況と完成までの具体的スケジュールと課題。 第三点、整備による郡元町内会を初め関係町内会、沿線住民への影響についてどのように認識し、どのような対策を講ずるのか。 以上、答弁を願います。
◎建設局長（濱田光隆君） 高麗通線が整備されますと、市内交通体系におけるネットワークの一環を成し、紫原団地等から都心部への交通アクセス機能を有する都市内幹線道路として慢性的な渋滞が緩和され、交通の円滑化・分散化が図られるものと考えております。 進捗状況につきましては、これまで用地取得や橋梁工事等を進めており、平成二十二年度は、引き続きＪＲ指宿枕崎線や新川をまたぐ箇所と純心学園付近の橋梁の上部工事等を施工するなど、二十三年度の完成を目途に取り組んでいるところでございます。 また、課題につきましては、事業用地の残り一件につき、いまだ取得ができないことから、早く御理解が得られるよう今後とも用地取得等に全力を傾注してまいりたいと考えております。 整備による影響といたしましては、交通量が増加し、騒音や生活環境の変化などが考えられることから、周辺環境対策や安全対策といたしまして、騒音を低減するための排水性舗装や遮音壁、道路照明灯の設置などに取り組んでおります。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 御答弁をいただきました。 通行車両台数の増加による騒音や安全面に不安を持つ住民もおられます。周辺住民の方々の要望等には十分意を用いていただきたいと思います。 次に、高架下の活用について伺います。 高麗通線整備は、市民全体の利益のためであり、周辺住民が受ける恩恵は少ない中で、建物移転等により、沿線町内会の会員の減少とそのことによる町内会運営への影響等も大きく、せめて高架下の有効活用など、最大限地域の活性化に資することが必要であると考えます。 昨年一月に国土交通省道路局長から、高架の道路の路面下の有効活用の推進にかかわる通知がなされるなど、高架下の活用が求められています。 また、昨年の第二回定例議会で私の質問に対し、「整備が進められている二つの橋梁の高架下等については、一定の工事概成後に、まずは道路管理上支障がなく、有効活用が可能と認められる場所があるか見きわめる必要がある。その後、有効利用が必要と認められる場合、道路構造や交通への支障などの観点から、総合的な判断のもと、利用計画を検討する必要がある」と答弁をされています。 そこで伺いますが、沿線町内会・沿線住民への配慮も含め、高架下については最大限活用すべく当局は積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 現在、有効活用が可能と認められる場所について、どのような判断をしているのか。例えば公園用地や墓地の駐車場としての活用が可能と判断される場所があるのかどうか。 今後、具体的活用については、沿線町内会や沿線住民の意見を聴取するなど、協議が必要と思うがどうか。 現時点で考えている具体的な計画があるか。 以上について答弁をお願いいたします。
◎建設局長（濱田光隆君） 高麗通線は、地域の皆様の御協力のもと整備が進められている貴重な道路空間であることから、高架下等の有効活用が可能と認められる場所があるか検討してまいりたいと考えております。 現在、二つの橋梁は工事中のため、具体的な利用計画として定められないところであり、高架下等の工事概成状況を見ながら、有効活用ができる場所を選定できるよう、まずは沿線住民の方々や地元町内会等の御意見を伺うとともに、関係機関と協議・連携を図りながら調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふくし山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし山ノブスケ議員） 高架下の活用に関して答弁をいただきました。 貴重な区間としての認識を持っていただいていることや、沿線住民や関係町内会の意見も聞いて対応されるとのことですので、住民の期待にこたえるべく、早い時期に協議がなされるようお願いを申し上げます。 以上で、私の個人質疑を終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、ふくし山ノブスケ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時三十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十八分 開 議
○議長（上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、これまでの質問の重複を恐れず質問を行ってまいります。 まず、鹿児島市中央卸売市場整備計画に関して伺います。 市長は、さきの第一回定例会の代表質疑において、国における卸売市場の将来方向に関する研究会の検討事項について方針が示されるものと思っておりますので、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと述べられました。 本格的な国の次期卸売市場整備基本方針の策定は、この研究会の指針に基づき本年度中に策定されますが、とりあえずこの三月、研究会の指針は示されました。研究会の結びには、「開設者、卸売業者、仲卸業者及び売買参加者等の市場関係者においては、取扱品目の特性や地域の実情等にも配慮の上、この報告に掲げられた課題及び対応方向に即して、自らが主体的かつ積極的に対応していくことが望まれる」とあります。 そこで伺います。 この示された指針によると、これまでの卸売市場における業界等のあり方が大分変わってきております。そこで、これまでとの相違点について、当局はどのように把握されておられるのかお示しください。 また、本市中央卸売市場整備計画との整合性と影響について、どのように考えておられるのか、課題があればあわせて見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 国の卸売市場の将来方向に関する研究会は、卸売市場整備基本方針が今年度までとなっておりますことから、今年度中に次期基本方針を策定するために設置されたものでございます。この研究会において、開設者及び市場関係者が一体となって経営戦略という視点を持った市場運営の確保や、拠点的な市場とそれ以外の市場との役割分担の明確化などの対応方向が取りまとめられ、本年三月に国に報告されたものでございます。 次に、本市中央卸売市場整備計画との整合性などについてでございますが、この報告書に掲げられた卸売市場をめぐる情勢の変化や主要な課題などの認識、その方向性につきましては、本市の整備計画と基本的な考え方は同じであると考えております。 国におかれましては、この研究会の報告を受け、今年度中に次期整備基本方針を示されると伺っておりますので、本市整備計画に基づき具体的な市場の施設整備及び活性化対策の検討を行うに当たりまして、国の動きも注視しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 答弁にありましたように、研究会は開設者及び市場関係者が一体となって、経営戦略という視点を持った市場運営や拠点的な市場運営の確保等との内容で取りまとめておられます。 本市の整備計画と基本的な考え方は同じとありましたが、本当に同じでしょうか。基本的な考え方が同じなら姿勢がなっていないのでしょう。本市の整備計画は、取り扱い品目の特性や地域の実情に配慮し、開設者、市場関係者が一体となって策定されたでしょうか。市場関係者が統合市場化でにぎわいを創出し、何とか活力に満ちた市場をとの可能性調査の要望すら無視された経緯がありますが、当局にはその認識が全くないように思われます。 また、影響についての答弁はありませんでしたので、再質問いたします。 市場の統合化は、本市の中央卸売市場整備計画策定の際、整備計画検討委員会で争点になったところですが、研究会は、地方卸売市場への転換や統合、連携等の再編を進める必要があると言及しており、本年度作成される次期国の整備計画に反映されることは確実であります。さきの第一回定例会で、地方卸売市場へ転換したら集荷力の低下が考えられるとの当局答弁もありましたが、国の中央卸売市場の再編指標四項目のうち三項目が該当している魚類市場は地方卸売市場への転換が懸念されております。 そこで伺います。 本市の魚類市場整備の予算要求はいつごろ国へ行うようになるのか。次期国の卸売市場整備基本方針の影響で地方卸売市場への転換を余儀なくされることはないのか。そうした場合、予算が本市の要望どおり獲得できるのかお示しください。 再答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、国の次期整備基本方針は現時点では示されていないところでございます。 本市といたしましては、国の動きにも注視しながら、市場関係者と一体となって取り扱い数量の増大等に努め、今後とも中央卸売市場としての役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、魚類市場の整備の内容につきましては、今後、整備検討委員会等で検討していくこととしており、その財源につきましては、適切な時期に国との協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 国の次期整備方針が本年度中に示されることは先ほど申したように承知しております。当局には検討委員会が示した指針への問題意識が全くないようであります。まずは今後の国の方針、本市の対応等の推移を見守ってまいります。 次に、本市は、中央卸売市場整備計画に基づき魚類市場整備検討委員会を立ち上げられ、委員の選定を行われ、近く選定が終わり発表すると仄聞いたしました。委員の選定基準の考え方と選定方法、今後のスケジュールについてお示しください。 また、選定される委員は、中央卸売市場としての継続的な発展と経営戦略を視野に入れた構成になっているのか見解をお示しください。 答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 魚類市場整備検討委員会についてでございますが、施設の課題、整備内容等について各面から検討いただくため、流通や都市計画の学識経験者、経済、観光、消費者の各団体及び市場関係者、関係機関の職員、公募市民の十五人を予定しているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、六月中に委員を選考し、七月に第一回目の検討委員会を開催したいと考えております。なお、今年度はおおむね四回程度の開催を考えております。 魚類市場整備検討委員会の委員構成についてでございますが、同委員会は、今後とも魚類市場が中央卸売市場としての継続的な発展と、南九州の流通拠点としての機能を十分発揮していくために、各面からの御意見をいただけるよう幅広い構成としているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 これまでの経過があり、当局の答弁を素直に受け入れられません。本市の整備計画は、中長期的な観点から、施設の整備を初め将来的にあるべき方向性を明確にし、その方向性に基づいたハード・ソフトの両面について検討を行い、健全な市場運営を目指すことを目的に策定するようになっていました。しかしながら、条例や市民、市場関係者の意見を全く無視され、そのあるべき方向性が十分に協議されないまま策定され、本市の方針が決定しました。 現地分離整備計画でもこのように市場の活性化と本市の発展が図れるとの説明はなされないままであります。環境問題を最重要課題と位置づけ、環境都市を標榜しながら、小売業者の方は今後とも永遠に車で谷山との往来を余儀なくされ、環境に負荷を与え続けることになり、本市施策との整合性が全くありません。整備検討委員会でどのように魂を入れられるのか、今後選定される委員会の委員及び運営協議を見守ってまいります。 この質問の最後に森市長に伺います。 市長は、本市の地域特性を生かした中央卸売市場としての経営戦略をどのように考えられるのか、どのように継続的に発展させるのか、具体的な例を交え、その考え方、抱負についてお聞かせください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園盛仁議員にお答えいたします。 本市中央卸売市場は、全国有数の農水産業生産地である鹿児島の産地市場と、六十万市民の消費地市場としての二つの特性をあわせ持つ市場であります。 このような本市市場の地域特性を生かした、魅力と活力にあふれた機能的な市場づくりを推進するために、現在定めております中央卸売市場整備計画に基づいて、青果市場、魚類市場の整備を進め、今後とも南九州の生鮮食料品流通の拠点としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 市長に答弁を伺いました。 抽象的で具体性に乏しい一般的な答弁であり、市長の市場活性化に寄せる熱い思いが私には伝わってきませんでした。答弁にあった役割を果たすには、市民や市場関係者にこれまでの疑問点、問題点について当局が説明責任を果たすべきことは指摘しておきます。 新しい質問に入ります。 農業振興に関して伺います。 少子高齢化時代の到来で、後継者はもちろん、地域に農業の担い手は少なくなり、小・中学校も児童・生徒は激減してきて、農村社会は極端に活力を奪われてきております。多くの農家住宅が廃屋に追い込まれ、小・中学校も複式学級や休校、廃校に追い込まれております。 そこで伺います。 農家戸数の推移と遊休農地の推移は旧市域と旧五町地域全体ではどのようになっているのか、昭和六十年と現在とでお示しください。そして、その要因をどのように分析されておられるものかお示しください。 また、これまでの農地流動化対策事業の効果と評価、課題についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 農家戸数、遊休農地面積につきまして、昭和六十年、平成十七年の順に農林業センサスの数値で申し上げますと、農家戸数につきましては、旧市域が五千九百三十三戸、二千九百四十戸、旧五町域が六千百五十三戸、三千二百二十一戸、遊休農地面積につきましては、旧市域が百二十九ヘクタール、二百十二ヘクタール、旧五町域が百四十五ヘクタール、三百ヘクタールとなっており、農家戸数は減少し、遊休農地面積は増加しているところでございます。 これらの要因としては、農業従事者の高齢化や担い手の不足によることなどが考えられるところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 農家戸数は激減し、遊休農地も大幅に拡大しております。農地流動化対策の効果はそれなりにあったようでありますが、新規の農業担い手や後継者不足を考えると、今後も農家戸数は激減し、遊休農地は拡大するものと容易に推測できます。 第一回定例会で改正農地法による農業委員会の役割についてはお聞きしましたが、これまで農業委員会がどれだけ農家や農村社会に貢献してきたのか、その事務的な対応を考えるとき、疑問を払拭できません。 そこで、改正農地法と遊休農地解消策への具体的な取り組み策、今後における農業委員会、農政当局とのあるべき連携の考え方について、それぞれお示しください。 答弁願います。
◎
農業委員会事務局長（内村英行君） お答えいたします。 改正農地法と遊休農地解消策への具体的取り組み策といたしましては、農地基本台帳をもとに毎年現地調査を行い、農地の利用状況を把握するとともに、各地域の農業委員を中心に、地域への声かけや農地に係る情報の収集及び提供、遊休農地所有者等に対する指導等を実施することといたしております。 また、遊休農地解消策や農業担い手育成など農業委員会が担う業務を効果的、効率的に推進するためには、農林水産部との連携が特に重要であります。そのため、農業委員が地域農業者との会合や新規就農相談における指導に際して、必要な同部の情報の収集や意見交換にかねてより努めているところであります。 今後とも、農林水産部とは緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 農業委員会の委員は農業振興に見識が高く、地域の実情にも精通された方がほとんどであります。与えられた課題を消化するだけでなく、村づくりの視点からも地域の活性化策や課題にも正面から対応していただくよう委員の皆様に要請されるよう要望しておきます。 また、農業委員会と農政当局は今後、より連携を大事に、効果的な施策、対応を要望しておきます。 次に、農家支援の現状と課題について伺います。 戦後、日本の食料供給を支えてきたのは多くの兼業農家であります。その兼業農家が、農家戸数の激減が示すように、後継者不足で危機的状況にあります。 そこで、兼業農家への支援策にはこれまでどのようなものがあるのかお聞かせください。 また、市内の農地は、都市計画法による市街化調整区域の線引き区分や農業振興地域の整備に関する法律で農業振興地域、農用地区域の指定を受け、土地利用が農業関係のみに厳しく制限されております。そのために農村地区では、後継者が少なくなってきている中で、農家が農地を売却するとしても買い手が見つからず、金融機関融資の際は担保設定の対象にもならず、昨今の不景気で苦況に立たされております。 そこで伺います。 農地の売却は現在どのようになっているのか、農地売却の現状と課題についてお聞かせください。 また、農地の売却に際し、土地利用制限で資産価値が低い地権者への対策を行政と農協等が協議、連携し行うことはできないものか、農協・行政が役割を分担して購入し、市民農園や新規農家への貸与と農協・行政あっせんによる売買等の対応はできないものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 兼業農家への支援につきましては、専業農家と同様に、ビニールハウスへの助成や経営改善指導など、支援に努めているほか、早朝などの参加しやすい時間帯に研修会を開催するなどの配慮を行っているところでございます。 次に、売り手農家と買い手農家を直接結びつけ、農地の売買等を円滑に進めるための事業として、利用権設定等促進事業が設けられておりますことから、本市としてはこの制度の活用促進を図ってまいりたいと考えております。 この事業の課題といたしましては、流動化の結びつけに当たって、買い手となる担い手が少ないことから、地域を越えた広域的な対応が必要であることなどがございます。 以上でございます。
◎
農業委員会事務局長（内村英行君） 農地売却の現状と課題についてお答えいたします。 農地売却の現状としては、農地取得に当たり、農地法などに基づく手続を要すること、農家以外の方が新たに取得する場合は、農地法により農業委員会が定めた現行の下限面積の二十アールまたは三十アール以上の規模となることなどの規制があり、農業者としての経営意欲や能力が求められます。また、近年の傾向としては、売買よりも貸借による取得が多くなっているところでございます。 一方、農業従事者の高齢化などにより買い手となる担い手が少なく、結びつけに時間を要することなどが課題となっております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 零細兼業農家への支援策はほとんどないのが実情であります。農協との連携は困難と判断しますが、それなら農家でなくとも農業をしてみたいという一般市民が少しでも農地を購入できるよう農地法の改正も必要な時期に来ているのではないでしょうか。市街地の方で農地を借りたい希望者は相当数おられ、私はよく相談を受けております。後継者がいない中で一番の遊休農地解消策になり、新規農家が育つ可能性と人的交流、経済交流も起きてきます。市民生活を守る立場にある市長には農村の現実を直視していただき、当局にその対策を研究、検討するよう指示していただき、真に農家の立場に立った農政が行われるよう強く要望しておきます。 また、市街化調整区域の線引き問題を含め、農村社会の窮状は、全庁的な課題としてそれぞれの立場で改善できるものは改善に向けたさらなる御努力を要望しておきます。 次に、自然災害による市街化調整区域農地と市域全体の農用地の復旧の支援策についてお伺いします。 昨今の集中豪雨で農地が被害に遭うケースが多々あり、大規模な災害であれば国による支援で復旧できますが、小規模な災害は個人で復旧しなくてはなりません。被災した農家の相談を受けて悔しい思いをした議員は私だけでしょうか。幾重にも法で土地利用を厳しく制限しているにもかかわらず、行政の支援が得られないことに私は矛盾や憤りを感じております。 そこで伺います。 他都市の状況はどのようになっているのか、把握している都市についてお示しください。 また、行政による復旧ないし復旧の際の補助金等での対応はなぜできないのか、課題とあわせてお示しください。 また、荒廃した遊休農地の復旧支援についても他都市の対応状況、行政による復旧ないし復旧の際の補助金等について見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 農地復旧支援策につきましては、国の災害復旧事業で対応しているところでございますが、この事業の対象とならない箇所につきましては、農道や水路など公共性の高い一部の箇所について、市単独事業で対応しているところでございます。 他都市の状況でございますが、調査いたしました九州管内の中核市及び県内の他都市におきましては、本市と同様な対応をしているところや受益者から負担金を徴収して復旧作業を行っているところがあるようでございます。 国の法律では、農地災害の復旧につきましては、一カ所の工事費が四十万円以上の災害を対象としております。四十万円未満のものにつきましては、原則として個人での対応をお願いしているところでございます。事業導入ができない理由といたしましては、個人財産の保全や公益性の確保などがございます。 次に、遊休農地の復旧支援につきまして中核市を調査いたしましたところ、回答のあった二十七市のうち四市におきまして独自の補助事業による支援が行われていたところでございます。 本市といたしましては、遊休農地の復旧は所有者や利用される農家が行っておりますが、多くの労力や経費等を要することから、桜島地域でのよみがえれ農地事業による助成のほか、昨年度から農地流動化対策事業におきまして、農地の復旧経費に対しても助成を行っているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 当局は、事業導入ができない理由は個人財産の保全につながることや、公益性の確保を挙げられましたが、大規模な災害は国の恩恵が受けられ、小規模な災害は何も援助がないのです。他都市では支援がなされており、当局のできない理由は理由にならないではないですか。豊田市は七五％の補助で対応しておられるようです。市民に身近な行政として真剣に善処対策を要請してきます。遊休農地の復旧についても同じであります。要望があったら相談に乗れるよう真剣に善処対策を要請しておきます。 次に、降灰地域茶安定対策事業と課題について伺います。 旧松元町はお茶の産地でありますが、昨今のどか灰で難渋されておられます。少しでも灰が残っていれば市場で返品の憂き目に遭うことから、洗浄に神経を使い、大量の水が必要になり、料金の高い本市の水道水を利用しておられる業者は大変困っておられると仄聞しました。 そこで伺います。 茶生葉洗浄施設と摘採前洗浄施設は現在どのようになっているのか、現状と課題についてお聞かせください。 また、施設の設置については補助がありますが、必要な水の対策については補助がないそうであります。洗浄施設は水がないと利用できません。 そこで伺います。 本市内の茶生葉洗浄施設を有する茶業者数と、本市の上水道を洗浄に利用している茶業者数はどれだけあるものかお示しください。 また、茶業者の経営安定化のために、地下水利用のボーリング費用や上水道使用料への補助金対策はできないものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 茶生葉洗浄施設と摘採前洗浄施設の導入状況といたしましては、茶生葉洗浄施設が二十台、摘採前洗浄施設が一台でございます。課題といたしましては、近年降灰量が多く、生葉の洗浄に多くの手間と水を要することでございます。 次に、茶生葉洗浄施設は十九の茶工場に整備されており、このうち、十四の茶工場では松元ダムまたは自力でボーリングした水と上水道の両方の水が利用されており、上水道のみ利用している茶工場は三工場でございます。 畑地かんがい施設整備事業を活用して茶生葉洗浄施設を一体的に整備しますと、ボーリング費用も補助対象となりますが、個々の茶工場が整備するボーリング費用並びに水道使用料に対する補助は難しいものと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 答弁にあったように、今年の降灰量の多さが原因にあります。お茶の生産振興を考えると、その対応が難しいでは済みません。後継者も育ちません。答弁によると、上水道の利用者はわずか三業者であります。企業育成の観点からも個々の茶業者への水対策を調査・研究されるよう要望しておきます。 次に、観光産業を真に総合産業と位置づけ、新幹線全線開業に向けて大胆な施策と投資をすべきとの観点から伺います。 新幹線全線開業後、ホームにおり立ったお客様のほとんどが交通機関を利用されたらどうなるでしょうか。ただでさえ渋滞する中央駅前は大変な状況が予測できます。そこで、市内を歩いて散策できるよう観光客を分散させる方策も必要に思えてなりません。 また、市長はさきの第一回定例会の提案説明で、これまで整備してきた資源のネットワーク化を図ると述べられました。私も同感であります。この場合、まずは観光客でにぎわうように回遊性豊かな市街地の観光ルートを確立することが大事ではないでしょうか。観光ルートを明確に示すことにより、ルート沿いに観光客を対象にしたさまざまな店舗と事業が生まれる可能性があります。まさに官民一体となった取り組みになります。 そこで伺います。 まず、鹿児島中央駅から歴史ロード“維新ふるさとの道”に導く方策はどのように考えておられるのかお示しください。 また、この歴史ロードから清滝川沿いの親水・歩行者空間までのルートはどうなっているのかお示しください。 また、中央駅前を拠点に市街地を移動・散策する回遊性豊かな観光ルートを早期に確立し、観光案内板やガイドブック等に記載し、観光客が安心して市内を移動できるようにすべきと考えますが、見解をお示しください。 あわせて、観光地には貸し出し用の自転車を配備している都市が多数見受けられますが、本市も環境都市を目指している観点からも、環境に優しい貸し出し用の自転車・電動自転車の配備が必要と考えます。見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えをいたします。 鹿児島中央駅から歴史ロード“維新ふるさとの道”への誘導についてでございますが、現在、歴史ロードの位置や概要について観光ガイドマップやホームページで紹介するとともに、本年四月からは、鹿児島ぶらりまち歩きにおいて、中央駅を出発し、歴史ロードや加治屋町周辺をめぐるコースを設けているところでございます。 また、本年八月の甲突川右岸緑地整備事業の完了にあわせて、中央駅東口及びその周辺において誘導サイン等の観光案内板の整備も進めることといたしております。 歴史ロードから清滝川沿いの親水・歩行者空間までのルートにつきましては、西郷隆盛や大山巌、東郷平八郎、山本権兵衛などの偉人誕生地を経由していくルートなどが考えられます。 次に、中央駅を拠点とした回遊ルートにつきましては、おすすめ鹿児島コースガイドにおいて、徒歩やシティビュー、市電などを使って回るコースなどを紹介しているところでございます。 現在、九州新幹線全線開業に向けて、歴史ロードや甲突川右岸緑地など新たな施設の整備も進んでいることから、これらを含めた回遊ルートについて、観光案内板や観光ガイドマップにも掲載してまいりたいと考えております。 次に、貸し出し自転車等の配備についてでございますが、ＪＲ九州グループが中央駅において、電動自転車を活用したレンタサイクル事業を行っているほか、中央駅周辺や桜島地区の民間事業者などにおいても、観光客を主な対象としてレンタサイクル事業が実施されており、観光ガイドマップでも紹介しているところでございます。 おただしのありました貸し出し自転車等の配備につきましては、今後、民間や関係部局とも協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 歴史ロードから清滝川沿いの歩行者空間までのルートの整備は十分でしょうか。この間のコース確立が大事です。観光客が安心して散策できるように建設局と連携、協議され、早期の対策・整備を要望しておきます。コースガイドも、初めて本市を訪れられた観光客が楽しく快適に散策され、満足していただくためにも、わかりやすいものとなるよう当局のさらなる御努力を要望しておきます。 次に、観光資源の掘り起こしと駐車場整備について伺います。 本市は、観光資源の宝庫と言ってよいほど観光資源に恵まれておりますが、その資源を活用できていると言えるでしょうか。 昭和二年、当時の文豪徳富蘇峰は、講演会で、日本人が西郷南洲翁を慕う心をなくしたときに日本は滅びると絶叫したと言います。私たち鹿児島県人はその思いが一層強くあるべきでありますが、現実はどうでしょうか。 四、五年前、北九州から来た私の友人が、西郷さん関係は駐車場がないところが多かった。鹿児島はもっと西郷さんを大事にしなくてはと言ったことがあります。西郷銅像前には専用の駐車場がなく、自家用車やバスで来られる初めての観光客の大抵が困惑されておられます。西郷隆盛蘇生の家や西郷隆盛終えんの地には全く駐車場がありません。行政として、西郷さんゆかりの施設へは特別の配慮が必要ではないでしょうか。 そこで伺います。 来年度改修される西郷隆盛蘇生の家に駐車場の整備はできないものでしょうか、お示しください。 答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 西郷隆盛蘇生の家周辺の駐車場整備についてでございますが、国道十号から蘇生の家に入る道は交通規制により車両の進入が制限されております。このことについて、警察、国道事務所と協議いたしましたところ、警察によりますと、道路や踏切の改良等により安全面の確保がされないと規制の解除は難しいとのことであり、また国道事務所によりますと、国道十号鹿児島北バイパス整備との関係もあり、当面のところ、当該部分の改良計画はないとのことでございました。 このようなことから、西郷蘇生の家の整備に合わせての駐車場の設置は困難ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本市が要請せず国の事業に合わせていたらいつまでたっても駐車場はできません。整備に合わせなくとも、まずは国と前向きに西郷隆盛蘇生の家の前だけでも、早期に整備するよう要請され続けることが重要と考えます。当局の御努力を要請いたします。 次に、桜島海軍跡の洞窟活用について伺います。 この近代歴史遺産である洞窟は桜島港から武のほうへ歩いて五、六分のところにあります。先日、桜島の観光資源として生かすべきと観光関係の方にアドバイスをいただき、私は現地を調査しました。入り口はコンクリートでふさいであるものの、入り口にある解説板から見事な洞窟の内部が想像できました。 そこで、この桜島海軍基地跡の洞窟を観光名所として活用できないものかお示しください。この洞窟に対する評価、今後の課題についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 桜島海軍基地跡につきましては、現在、安全対策上入り口がふさがれており、洞窟の内部の活用は難しいのではないかと考えておりますが、この基地跡は貴重な歴史遺産であるとともに、作家梅崎春生の小説「桜島」ゆかりの地であることから、文学的な面からも貴重な資源の一つであると認識いたしております。 平成二十一年度に県において洞窟前を整備し、解説板やベンチ等が設置されたところであり、また本市といたしましても、今年度から鹿児島ぶらりまち歩き桜島コースの新たな見どころとしてコースに加えるなど、観光資源の一つとしての活用を図るとともに、パンフレット等での紹介を行っているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 訪問された観光客で解説板を見ただけで満足される方がどれだけおられるでしょうか。歴史遺産及び文学的な面からも貴重な資源として評価されておられます。洞窟内部も貴重な観光資源となります。山口県の秋吉台や北九州の平尾台の鍾乳洞と比べると簡単なものであります。少なくとも、単にコンクリートでふさぐのでなく、内側が観察できるよう、透明な強化ガラス等でふさぐ工夫があってもよいのではないでしょうか。近代歴史遺産として、県と前向きに協議されるよう要望しておきます。 次に、よりみちクルーズの観光資源としての活用について伺います。 船舶部は、この五月と六月によりみちクルーズの試験運航を行われました。なかなかの盛況で増便の臨時便まで出されたと伺いました。私はこれまで、桜島、錦江湾とすばらしいロケーションの中で運航し、輸送量日本一を誇る桜島フェリーを何とか観光資源として活用できないか、数回個人質問をしてきた経過がありますので、大変喜ばしく思っております。船舶部皆様の企画・御努力に対し心から敬意と感謝を申し上げます。今後、観光資源として充実していかれると思いますが、数点伺います。 このよりみちクルーズの利用者状況、観光客や市民の反応・意見について再度お示しください。また、その意見の集約はどのようになされたものかもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 よりみちクルーズ船は、五月から六月に四回六便の運航を行ったところでございますが、この間の乗船者数は二千三百人を超え、市民を初め県内外から多くの方々に御乗船いただいたところでございます。 よりみちクルーズ船への反応・意見といたしましては、運航開始前から、内容等について電話や窓口で多数のお問い合わせが寄せられたところであり、また、乗船者からは、神瀬や大正溶岩原などを海から身近に見ることができてよかった、ふだん見ることのできない角度から桜島を見ることができて新鮮だったなどの感想をアンケートなどでいただいたところでございます。 また、桜島での観光バスとの接続やクルーズの定着などの御意見等も伺っているところでございます。 一方、事前の周知や案内、誘導方法のあり方等についての御意見もいただいたところであり、今後の運航に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 利用された観光客や市民に大変な好評をいただいていることがわかりました。今後が期待されておりますので、さらなる御努力を要望しておきます。 次に、桜島フェリーは独立採算制の事業であります。経営安定のためにも、よりみちクルーズ利用料金の適切な値上げを行い、定期的な運航は図れないものか。また、旅行代理店等のエージェントと連携して、予約制の導入も必要に思えてなりません。見解をお示しください。 また、新幹線全線開業とほぼ時を同じく、新船サクラエンジェルも運航を開始しますが、新幹線さくらと新船サクラエンジェルとの同時運航の演出は大きな話題になり得ると思います。 そこで伺います。 この新船サクラエンジェルの命名の経過についてお示しください。また、このよりみちクルーズに、話題性があり利用者増が確実に見込めるサクラエンジェルを活用すべきと考えますが、見解をお示しください。 また、エンジェルの運航は先に試行運転として初めてもよいと思いますが、本格的な運航を新幹線さくらと合わせて同時運航開始はできないものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎船舶部長（森英夫君） お答えをいたします。 定期的な運航や予約制の導入等についてでございますが、今後の運航展開につきましては、今年度の試験運航の結果等を踏まえ、人員や船舶などの運航体制や運賃を含めた経営面など各面から検討してまいりたいと考えております。 次に、サクラエンジェルの命名の経過についてでございますが、市民のひろばやホームページ、公募雑誌等により募集を行い、全国から五千六百十七点の応募があったところでございます。 選定につきましては、公募委員や観光・旅行業関係者、関係局長等で構成する新船建造検討委員会において審査を行い、桜島のサクラと天使を意味するエンジェルを合わせたネーミングが、新船の基本方針である環境に優しく、経済的で、バリアフリーに配慮した、利用者に親しまれる電気推進船にふさわしいとして、サクラエンジェルに決定したところでございます。 また、新船につきましては、納涼観光船などのクルージング船として活用することも配慮し、計画したところであり、よりみちクルーズへの活用についても検討してまいりたいと考えております。 次に、新船の就航につきましては、建造工事の進捗状況や鹿児島に回航後の操船の訓練計画などを踏まえる必要がございます。 九州新幹線の全線開業日については、まだ発表されていないところでございますが、できるだけ全線開業までには披露の上、就航できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 新船サクラエンジェルのよりみちクルーズへの就航につきましては、本市が観光都市として飛躍する大きな機会であり、前向きに御努力をお願いしたいと思います。 観光都市として情報発信の重要性を考えるとき、新幹線全線開通前のサクラエンジェル運航は試行運転の位置づけで行い、本格的なお披露目は新幹線全線開通と同時日に行う演出が最適と考えます。話題性に富んだサクラエンジェルの就航とともに、よりみちクルーズも全国的な明るいニュースとなり、大きな宣伝となるようでなりません。新幹線さくらと新船サクラエンジェルのさくら・サクラコンビで本市の飛躍的な観光振興が図れるよう関係事業局のさらなる御努力を要望しておきます。 次に、新幹線全線開業に伴う本市の受入体制は十分かについて伺います。 鹿児島商工会議所、県バス協会、県タクシー協会は、先日、東口・西口広場の改善や交通関連機能の強化等の要望書を本市に提出したと地元紙にありました。同じように全線開業直後は中央駅ホーム内外も大変な混雑が予想されます。 そこで伺います。 開業直後は中央駅前に臨時観光案内所の検討も必要と考えますが、見解をお示しください。それも本市独自でなく、県バス協会、県観光連盟等の関係機関と連携した早期の対策が必要と考えますが、見解をお示しください。 また、開業後は中央駅内外に数名の案内相談員の配置が必要と思われます。見解をお示しください。 また、案内相談員には観光ボランティアの方にお願いしてはどうでしょうか。お示しください。 また、本市は、観光ボランティアの方に交通費代として一定額を支給されており、有償ボランティアの扱いと仄聞しました。有償ボランティアも経済的に余裕がなくてはできません。それぞれの家庭もあると思います。交通費や食事代、靴や服装の経費を試算すると、待遇面で現在の倍に引き上げる必要もあるのではないでしょうか。課題とあわせて見解をお示しください。 また、中央駅周辺のコインロッカーは十分でしょうか。現在でも不足がちで案内所の方は困惑されておられるようです。コインロッカー増設の必要性について見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） お答えいたします。 中央駅前の臨時観光案内所についてでございますが、九州新幹線全線開業直後は観光客の増加が見込まれますことから、鹿児島観光コンベンション協会において、現在設置に向けて検討を行っているところでございます。 また、この臨時観光案内所でかごしまボランティアガイドを活用することにつきましても、同協会に、あわせて検討していただきたいと考えております。 かごしまボランティアガイドの方々に対しましては、その運営を行っている同協会において交通費の支給やユニフォームの貸与を行っているところでございます。ボランティアガイドは善意を基本にお願いしているところであり、現在のところ、見直しについては考えていないとのことでございます。 次に、中央駅のコインロッカーにつきましては、ＪＲ九州鹿児島支社によりますと、駅舎内には現在三百十一基設置してあるとのことでございますが、全線開業後は利用者の増加も見込まれますことから、増設について同社と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 本市職員ＯＢの方のどれだけが継続したボランティア活動をされておられるものでしょうか。コンベンション協会の職員も本市のＯＢの方がおられます。本市にとって必要な観光ボランティアであり、もっと大事にされるべきであります。善意に甘え過ぎておられるようでなりません。新幹線全線開業からの忙しさも考慮され、継続して頑張っておられる観光ボランティアの待遇改善をコンベンション協会と協議されるよう要請しておきます。 次に、全体的な観光案内板のチェックの必要性について伺います。 私の友人が高麗橋の維新ふるさと館入り口を通りかかったときに、観光ボランティアの方と維新ふるさと館の職員が口論されておられたそうです。入り口の観光案内板の加治屋町のローマ字の「加治」の部分が「Ｋｊｉ」になっており、「Ｋａｊｉ」にすべき、一方は、自分たちの管轄でないからとの受け答えだったとお聞きしました。結果、観光ボランティアの方が職員にマジックを持って来させ、ローマ字の一文字、小文字「ａ」を書き込まれたそうです。今でもそのままになっているのではないでしょうか。 そこで伺います。 この案内板の誤字についての把握時期、修正対応についてお示しください。また、行政全体での横の問題意識の共有化と連携の必要性についてお示しください。 また、韓国語や英語等の文字に誤りがないか、市域内でのチェックの必要性についてもお示しください。 以上、答弁願います。